【2026年版】新潟市近郊で新築住宅を建てる人が必ず知っておきたい補助金まとめ

2026年に新潟でマイホームを建てる予定の方にとって必見なのが、住宅補助金情報です。

最新の「住宅省エネ2026キャンペーン」（新築版）の要点を分かりやすくまとめました。

2026年の補助金名称は、「みらいエコ住宅2026」。

総事業費は新築では1,750億円。例年通り、先着順となります。

本記事では「みらいエコ住宅2026」を中心に、新潟市の新築住宅で使える補助金の情報をまとめました。

※ここで紹介する内容は2026年版です。2025年版とは条件が異なるためご注意ください。
※情報は2025年11月28日発表の経済産業省の資料がベースとなっています。

新築で使える補助金は大きく３つ！

2025年11月28日に発表された補正予算案により、2026年以降の新築住宅支援は以下の3つが中心となります。

① GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅
② 長期優良住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）
③ ZEH水準省エネ住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）

順番に詳しく見ていきましょう。

注：以下は、新潟市（区分5地域）で新築される方を前提とした補助額で記事を書いています。

① GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅

まず補助金を受ける大前提として、押さえておきたいのは断熱等性能等級です。

現状７つランクがある中で、上から２番目の６以上にする必要があります。
（数字が高いほど断熱性能が高い。）

かなり高い性能を求められますので、高気密・高断熱住宅に対応した断熱材やサッシ、工法、気密施工などを徹底する必要があります。

さらにエネルギーマネジメント（家全体のエネルギー管理）をする必要がありますので、家全体のエネルギーを効率よく活用できる設備の設置等も求められます。

結果として、住宅の基本性能を大幅に引き上げるため、新築費用としてかなりのコストアップとなります。

つまり、一般的性能から断熱等級を上げるためにかかる費用を合計すると、補助金の方が低くなります。

そのため、予算を抑えて家を建てたい方は、無理にGXを目指す必要はありません。ですが、初めから断熱性能にこだわって家を建てたいと考えている方にとっては、後押しとなる補助金だといえます。

また、2025年はGXの補助が最大160万円／戸でしたが、2026年は110万円／戸。大幅に減額となりました。

以上を踏まえると、2026年に新築住宅を検討している子育て世帯については、無理にGXを狙う以外にも、次にあげる長期優良認定住宅補助金にも分が出てきそうな印象です。

② 長期優良住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）

長期優良住宅で求められる断熱性能は、７ランクある中で上から３番目の５以上です。これがGXとの大きな違いとなります。

2025年はGX補助金が160万円に対して、長期優良認定住宅は半分の80万円でした。

補助金の額が倍に開いていたこともあり、GXに人気が殺到しGXは早期に予算消化。それ以外は予算が余るという事態になりました。

2026年はこれを意識してバランスよく資金消化されるようにしたのでしょう。GXと長期優良住宅の補助金の差は少なくなりました。

GXは、本来求めているより上の性能の家を建てるために、建物費用が必要以上に高くなってしまいます。

それよりは、2026年は長期優良住宅の補助金を選ぶ人が多くなると考えられます。

ただ、長期優良住宅の補助金は、2025年の80万円から、2026年は75万円と、5万円ダウンしているのは少し残念です。物価が高騰しているのに補助金が下がるのはなかなか渋いですね。

③ ZEH水準省エネ住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）

ZEHで求められる断熱性能は、7ランクある中で上から3番目の５以上です。長期優良住宅と同じ等級です。

こちらも2025年は40万円の補助だったのに対して、2026年は35万円と、5万円減額されました。

長期優良住宅の補助金は75万円で、その差は40万円です。

ということは、長期優良住宅の申請コストを考えても、ZEHより長期優良住宅の補助金を取りにいくほうが、減税など総合的に考慮してもトクと思えます。

そのため、これから新潟市で家を建てようと思っているのであれば、2026年はGXか長期優良住宅の２択の補助金を狙うのが王道となりそうです。

今回の長期優良住宅とZEHは断熱等級レベル５以上となっています。このレベルは、特に新潟の家づくりでは新築時に最低限目指すべきレベルだと私自身も考えます。

新潟の新築住宅で補助金対応の断熱等級レベル５以上を目指すべき３つの理由

補助金該当にはさまざまな要件がありますが、住宅会社との打ち合わせで詰めていくと確実です。

断熱等級レベル７段階のうち、GXが６以上、長期優良住宅とZEHは５以上になっています。

ですが、2025年は４以上のレベルが新築における最低基準となっています。

さらに2030年には、今回の補助金該当のハードルである「５以上」が、新築時の最低基準（義務化）となる予定です。

したがって、これから家を建てるのであれば、少なくとも断熱等級レベル５以上の家を補助金を活用して建てる。これが今の流れではマストです。新潟はその効果や恩恵を受けやすいとも言えます。

以下に３つの理由を挙げます。

① 冬季の暖房費が全国トップクラス

新潟は冬の日照時間が短めです。

つまり、日射からの熱を取りにくく、暖房費が大きい地域になります。そのため家を暖めるためのエネルギー必要量が多めで、家の断熱性能UPの恩恵が全国平均より大きいと言えます。

断熱等級レベルは５以上がマストである理由がそこにあります。予算的に可能であれば６にしておけば、より光熱費を下げることができます。

もちろん高ければ高いほど良いので、７でも良いでしょう。ですが、個人的には初期コストとランニングコストのバランスがいい性能は今のところ６にあるように思います。もしくは暖房が効率的にいきわたりやすい間取りであれば、５でも十分なレベルとも考えられます。

このあたりのベストは、あなたに初期コストをどこまでかける余力があるか、によりますので、断熱等級５以上であれば無理に性能にこだわりすぎないほうがいいのではないかと考えています。

② 積雪・湿気に強い構造が重要

新潟の家づくりでは、強風や積雪、高温、高湿度に耐えられるような家がマストです。

考えてみれば新潟ほど四季の変化が激しい県は、それほどないように思います。

私は同じ日本海側の秋田市と、太平洋側の東京で暮らした経験がありますが、どちらも新潟の気候より穏やかでした。

日本らしい趣があるといえばそうですが、住宅的には夏は高温多湿、冬は強風・積雪と、全国的に見ても過酷な環境です。

そういった環境に耐えられる構造はとても大事ですから、耐久性を重視している長期優良住宅基準の家は、新潟に合っていると思います。

③ 新潟の工務店・ハウスメーカーは省エネ化が加速

これらの補助金は登録事業者しか使えません。ですので、「補助金が使えない住宅会社」とならないよう地域工務店も補助金対応に動いており、“補助金前提の住宅性能”が今は当然で標準化しています。

省エネ性能や耐震性能は、こだわるほど自由に設計しにくくなります。窓が多かったり複雑な形になるほど、耐震設計も必要になるためです。

プランの段階から、性能についてはしっかりと相手に伝えておいたほうが、間違いありません。

新潟で新築住宅の補助金を受けるための注意点

新築時は絶対に抑えておきたい補助金。

ですが、住宅性能の要件を満たすだけでなく、タイミングや家族構成も重要です。

ここを間違えると補助が受けられません。補助金を活用する際は、必ず以下のポイントを押さえましょう。

①該当者は2025年11月28日以降に工事を開始した方

2026年の補助金は既に始まっています。

2025年11月28日以降に、工事着手したもの（新築の場合は基礎工事に着手）と、発表と同時にスタートが切られました。

補助金は、基本的には早い者勝ちです。

例年ですと夏前くらいに着工できれば補助金をゲットできていました（ただし先着順）。

またZEH住宅の補助金のみ2026年9月30日までの受付となっています。他は12月31日までの受付かつ、予算が上限に達し次第終了となります。

ZEHの予定の場合は、予算の残高と着工時期の両方を気にかけておく必要があります。

② 2026年は分散されそう

前年の2025年は補助金の差額が2倍と、大きくGXに申し込みが殺到。GXは早期終了となりました。

今回2026年は
GXが110万円。
長期が75万円。

必要な性能も異なるので、過度にGXに殺到することは減りそうです。2026年は３つの補助金の金額差を縮めたことで、申請の希望がより分散しやすくなっているからです。

※ちなみに2025年GX補助金はこんな感じ、であっという間に予算が上限になりました（7月22日に終了）。

③非子育て世帯はGX一択

子育て世帯や若年夫婦世帯に該当しない方は、そもそも選択肢がGXしかありませんので、注意が必要です。

定義としては
・子育て世帯：18歳未満の子がいる世帯
・若者夫婦世帯：夫婦のどちらかが39歳以下
のどちらかに当てはまっている必要があります。

④ 2027年以降のうわさ

2026年を飛び越して、2027年のうわさも出てきています。2027年以降は、蓄電池の設置が必須になる可能性が指摘されています。太陽光や蓄電池を望まない場合は、2026年に家を建てるほうが狙い目かもしれません。

またZEH住宅の補助金のみ、2026年9月30日までの受付です。他と比べて早くなっていることも気になりますね。

「既に新築はZEH住宅が当たり前になっているので、補助金を出さなくてもいいでしょ」という意図のようです。

つまり、ZEH住宅の補助金は2027年はなくなる可能性がありますね。

新潟で2026年に家を建てる人が取るべき３ステップ

「2026年に新潟で新築住宅を建てたい。そしてせっかく建てるなら、補助金を活用したい！」と思っている方は、以下の３つのステップで家の仕様を決めていくと良いでしょう。

ステップ１：まずは「補助金ありき」で住宅の仕様を決める

2026年の家づくりで、補助金非該当の家を新築で建てるのは、かなり少数派です。

前述の通り、気候の厳しい新潟で建てるので、

「夏も快適な家にしたい。冬に凍えるような家は嫌だ。」

そう考えますよね。その希望を叶える家の性能なら、補助金を得られる可能性が高いです。

どの補助金を取るかを、住宅会社の方と相談して決めましょう。

ステップ２：ハウスメーカーor工務店に「2026年の補助金を使って建てたい」と伝える

2026年の補助金を使って建てるなら、設計や資金計画にも影響してきます。

ある程度話が進んでから「やっぱりGXを狙いたいです」と言うよりも、プランの早いの段階でどれを狙うかを住宅会社の方としっかりと詰めましょう。

早い段階からどの補助金を狙うかを前提に、要件を満たす仕様で設計・資金計画を検討していくとよいでしょう。

③ 住宅ローンと光熱費を「総支出」で計算する

断熱性能をどこまで上げるか。

太陽光・蓄電池設備に投資するか。

何がお得なのかを、しっかりと検討しましょう。

太陽光発電にはメリットもありますが、デメリットも多くあります。「太陽光はマスト」として、特に大手の会社から提案されがちですが、自分にとってあった方が有利なのか、初期コストを将来の撤去・メンテナンスコストで確実に回収できるかは、しっかりと検討してみてください。

※私自身は2025年に自宅を断熱リフォームしました。その時考えた最適解は、省エネ断熱等級６、太陽光・蓄電池なしでした。これが正解とは限らず、各家庭のライフスタイルや資金計画に応じて、さまざまな考え方があります。

まとめー2026年の新築補助金は“新潟の家づくり”と相性が最高

2026年版の新築向け補助金は、新潟の気候や住宅ニーズと非常に相性が良い内容となっています。

これから家づくりを進める方であれば、絶対に取りにいきましょう。

なお、今回の記事は省エネ５地域の前提の金額で書いています。

5地域に該当する市町村は以下の通りです。

また、新潟市で家を建てるなら「補助金仕様の予算計画」が必須です。

性能をアップするとどうしても初期コストが上がりますので、借入額が心配になるかと思います。

借入額の増加や将来のメンテナンス費用も考慮し、総合的な判断を行うようにしましょう。

＜無理のない資金計画を！＞

～新潟住まいのお金相談室ブログ「【2026年版】新潟市近郊で新築を建てる人が必ず知っておきたい住宅補助金まとめ」より〜