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新潟県内公示地価 観光回復で下げ幅縮小、整備進む新潟駅周辺は需要伸びる 豪雪地・離島は下落止まらず二極化続く
新潟日報デジタルプラス
国土交通省は３月２６日、２０２４年１月１日時点の公示地価を発表した。新潟県内の公示地価は、全用途平均で２９年連続の下落となったが、下落幅が前年より縮小し、不動産需要の緩やかな回復傾向が見られた。ＪＲ新潟駅周辺整備事業など都市開発に伴い需要が伸びた他、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが昨年５月に５類に引き下げられ、観光の回復も寄与した。一方、豪雪地帯や離島などでは下落に歯止めがかからず、地域間での二極化傾向が続いた。
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※新潟日報デジタルプラス 2024/3/27 掲載
