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[全国基準地価]地方圏の住宅地、バブル前の1992年以来のプラス・需要が都市部から波及

新潟日報デジタルプラス

 国土交通省が9月19日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、地方圏の住宅地が前年比0・1%の上昇となった。

バブル崩壊の影響を受ける前の1992年以来、31年ぶりのプラス。

低金利などを背景に堅調な住宅需要が都市部から地方へ波及した。

地方圏は商業地も新型コロナウイルス禍からの回復でプラス0・5%と4年ぶりに上がり、主要4市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く地域でも32年ぶりの上昇に転じた。

全国平均は全用途が1・0%プラスで2年連続の上昇。

・県内基準地価 28年連続で下落、下落幅は3年連続で縮小

・県内基準地価、2極化が鮮明

 住宅市場は…


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※新潟日報デジタルプラス 2023/9/20 掲載

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