新潟県内基準地価・2極化が鮮明、農村部で続く下落基調　新潟駅周辺で上昇傾向、進む再開発に期待感

 ９月１９日に新潟県が発表した２０２３年の基準地価は下落基調が続いたが、下げ幅は縮小した。

地価の上昇地点は９７地点と前年から１２地点増えた。

新型コロナウイルス感染症の５類移行で経済活動の正常化に伴い、不動産需要が緩やかに回復。商業地は上昇率上位５位までをＪＲ新潟駅周辺が占め、再開発事業への期待感から地価が上昇した。

一方、過疎化が進む農村部では下落基調が続き、二極化がさらに進んだ。

・県内基準地価 下落幅3年連続で縮小、回復は全国に比べ緩やか

【全用途平均】２８市町村で下落した。県全体での変動率はマイナス０・９％で、下落幅は前年比０・１ポイント縮小した。新潟市はプラス０・９％で３年連続の上昇。聖籠町は横ばいだった。下げ幅は１０市町で縮小。拡大したのは８市町村だった。

　下落率が最大だったのは...

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※新潟日報デジタルプラス 2023／9／20 掲載