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［ニュース解説・基準地価］人口減少で地域差が鮮明 新潟県内はインバウンド回復は限定的、さらなる拡大が鍵
新潟日報デジタルプラス
新潟県は９月１９日、２０２３年７月１日時点の基準地価を発表した。県内の基準地価は、新型コロナウイルス禍からの回復もあり、新潟市など都市部で上昇したものの、過疎化が進む中山間地との地域差が浮き彫りになった。専門家は移住などによる定住人口の拡大に加え、インバウンド（訪日客）など交流人口の増加が必要だと指摘する。
・全用途平均は２８年連続で下落、下落幅は３年連続で縮小
・２極化が鮮明 新潟駅周辺は上昇傾向、多くは下落基調
・人気が集まる新潟市中央区、人口減少を反映
ＪＲ新潟駅周辺の価格上昇が目立った。新潟県不動産鑑定士協会の飯田英範・地価調査委員長は「駅の再開発が進み、にぎやかさへの期待が強まっている。県外のＩＴ企業の拠点開業も相次ぎ、オフィス需要も安定化に…
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※新潟日報デジタルプラス 2023／9／20 掲載
