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新潟県内8割超の自治体が「消滅」に危機感… 首長から切実な声「人口減少の劇的改善は厳しい」「単独での取り組みは限界」
新潟日報デジタルプラス
共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、新潟県では８割を超える自治体が「消滅」の危機感を抱いている実態が浮かび上がった。
「婚姻率の低下」や「若年層の転出」など人口減少を巡る課題は広範に及んでおり、県内自治体からは「短期間で劇的な改善は厳しい状況」「（市町村の）基礎自治体単独の取り組みは限界を感じている」といった切実な声が漏れた。
自治体「消滅しかねない」が84％、人口減少に歯止めかからず危機感・共同通信全国首長アンケート 新潟県内は80％台
自治体消滅の危機感については、新潟県内の８３％に当たる２５自治体が抱いていた。あまり危機感を抱いていないのは見附市と刈羽村の２自治体（７％）、その他は県と長岡市、胎内市の…
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※新潟日報デジタルプラス 2023／9／19 掲載
