【能登半島地震】新潟県内すまい関連情報まとめ（1月31日更新）
2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方で震度7の地震が発生しました。新潟県内でも強い揺れが起こり、各地で被害が発生しています。
能登半島地震による住宅関連情報を、自治体別にまとめて掲載します。（1月31日時点。情報は随時更新します）
【罹災証明書】
新潟市役所ふるまち庁舎3階の税制課が窓口。受け付けは平日午前8時30分〜午後5時30分。
各区役所でも申請書が手に入り、郵送のほか、各区役所で受け付ける。
罹災証明書は新潟市のオンライン申請システム、マイナポータルでも申請できる。
【災害ごみ】
2月29日まで無料で自己搬入可能。受け付けで「地震・災害ごみ」と伝える。赤塚は土砂（土のう袋）、ブロック、れんが、陶器類のみ。いずれもリサイクル家電やパソコンは持ち込めない。
【市営住宅の入居相談（2次募集）】
新潟市は能登半島地震により現在の住宅で暮らすのが困難になった市民を対象に、市営住宅入居の電話相談を行っている。
【「みなし仮設」受け付け】
新潟市は1月17日、能登半島地震で住宅に被害が出た市民を対象に、賃貸住宅を借り上げて応急住宅（みなし仮設）として提供するための受け付けを始めた。西区役所（寺尾東3）など3カ所で申し込む。
窓口は西区役所のほか、黒埼出張所（西区大野町）と市住環境政策課（ふるまち庁舎6階）で、いずれも午前８時30分〜午後5時30分（当面は土日祝日も対応）。
【相談窓口】
被災相談窓口は、被害の大きかった西、中央、江南の３区から開く（1月24日～）。西区役所健康センター棟や中央区役所など4カ所でスタートし、1月29日から西総合スポーツセンターが加わる。
開設時間はいずれも午前9時〜午後6時（土日祝日も対応）。予約不要。
【復旧支援】
新潟市は1月26日、能登半島地震で住宅が被災した市民を独自に支援すると発表した。住宅を建て替えたり、購入したりする費用や、市営住宅などに引っ越す際の費用を補助する。
建て替え、購入支援の対象は、罹災（りさい）証明書で中規模半壊以上の人。全壊と大規模半壊は最大100万円、中規模半壊で最大50万円を補助する。購入する家は、新潟市内のものに限る。
最大400万円が受け取れる「被災者生活再建支援金」と併せて受け取れるが、住宅の修理に関する支援とは併用できない。
引っ越し費用の支援では、罹災証明書で半壊以上の人が対象。市営住宅や賃貸型応急住宅（みなし仮設）などに引っ越した際、15万円を上限に、初回の引っ越し費用の2分の1を補助する。1世帯当たり1回利用でき、引っ越し業者に支払った領収書が必要となる。
また、新潟市は倒壊したブロック塀を撤去する費用の補助事業を拡充する。対象は、道路や公園に面していて、ひびが入ったり傾いたりしたブロック塀。費用の3分の2までを補助し、上限20万円などの条件がある。
罹災証明書は必要ない。すでに撤去を終えていても、工事の写真や領収書などがあれば対応する。
いずれも西、中央、江南の３区に開設されている被災相談窓口で、1月27日から相談を受け付けている。
【罹災証明書】
五泉市役所2階の税務課が窓口。平日午前8時30分～午後5時。
【復旧支援】
新潟県五泉市は能登半島地震で住宅などが破損した市民への独自支援策をまとめた。
住宅の修繕費用のうち半額を上限20万円で補助。人が住んでいない車庫や倉庫などの修繕も半額支援し、上限は10万円とした。また、修繕や建て替えを行った際の産業廃棄物の処理手数料を免除する。
住宅修繕の補助金は商工観光課、廃棄物の手数料免除は環境保全課に申請書などをそろえて申請する。平日午前8時30分〜午後5時。
【復旧支援】
新潟県燕市は、能登半島地震により一部破損が生じた住宅の修繕や、倒壊したか、倒壊の危険性のあるブロック塀、石灯籠などの撤去費用に対する独自の支援策を1月12日から実施する。
【罹災証明書】
アオーレ長岡東棟1階税金窓口または各支所地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）が窓口。受け付けは平日午前8時30分〜午後5時15分。
【公営住宅の無償提供】
新潟県柏崎市は、能登半島地震で家屋に被害を受けた県内外の人を対象に、柏崎市内の公営住宅約70戸を一時的に無償で提供する。市役所の建築住宅課の窓口で申し込みを受け付ける。
入居期間は6カ月以内で、最長2年まで延長できる。家賃や駐車場使用料は無償で、敷金なども不要。光熱水費と共益費は入居者の負担となる。申し込みには、罹災証明書が必要。
【公営住宅を無償提供】
新潟県小千谷市は能登半島地震で家屋に被害を受けた人を対象に、市内の公営住宅を無償で提供する。受け入れ可能数は約30世帯（100人程度）。先着順で、電話で申し込みを受け付ける。
入居期間は2週間から3カ月程度を想定するが、延長も相談に応じる。住宅使用料を免除し、光熱水費も3カ月間は市が負担する。
【罹災証明書】
新潟県糸魚川市の住宅被害は市地震関係総合窓口に状況を連絡する。
市による被害認定後、市役所1階の市民ホール、能生、青海事務所で受け付ける。受付時間は平日午前8時30分〜午後5時15分。
【相談窓口】
被災市民を対象に地震関係の相談を受け付ける。午前8時30分〜午後5時15分、市役所2階203・204会議室。当面の間、土日祝日も開設。
【復旧支援】
糸魚川市は、地震被害を受けた住宅について、業者によるブルーシートやベニヤ板での簡易補修を希望する人を対象に、その工事費を補助する。
対象は住宅のみ。１軒当たり上限５万円。応急措置前後の写真を撮影しておく。手続きは後日案内する。
【罹災証明書】
新潟県上越市の住宅被害は上越市地震災害対策本部に被害状況を連絡する。
市職員による被害認定後、市役所第一庁舎2階の市税総合窓口と各総合事務所で、平日午前8時30分〜午後5時15分に申請を受け付ける。
【相談窓口】
損壊した住宅や耐震の相談を建築士が受ける。無料。2月4、11日午前9時～午後5時（受け付けは午後4時まで）。市役所第一庁舎2階202会議室。
【災害ごみ】
集積所に出せない災害ごみはクリーンセンター（東中島）入り口の仮置き場、午前8時30分〜11時30分、午後1時〜4時30分。2月5日まで。事前に市生活環境課に申し込む。
【復旧支援】
新潟県上越市は能登半島地震で被災した住宅の応急修理について、30万〜100万円を独自に支援する。
罹災証明を受けた住宅が対象で大規模半壊は100万円、中規模半壊と半壊は50万円、準半壊は30万円を国、県の制度に上乗せする。
【罹災証明書】
建物被害を受けて罹災証明書等が必要な場合は税務課に連絡する。
被災建物等の現地確認については、即日対応が難しい状況のため、後日対応となる。
【災害ごみ】
佐渡、両津、南佐渡の各クリーンセンターで受け入れる。手数料は免除だが、市生活環境課や各支所・行政サービスセンターで発行する「免除申請書」が必要。月曜から金曜の午前8時30分〜午後4時30分。レンガや瓦、ブロックなどは不可。
【第四北越銀行】
通帳を紛失した場合の預貯金の払い戻し相談に応じる。被災事業者ら向けの相談窓口を設置し、緊急特別融資の取り扱いを開始。
【大光銀行】
被災した顧客向けに災害特別対策融資を取り扱い、専用の相談窓口を県内営業店とローンスクエアに設置した。定期預金の期日前の払い出しなどにも当面対応する。
【新潟県信用組合】
新潟県信用組合（新潟市中央区）は、復旧資金や返済条件などの相談に応じる窓口を全店舗に設置した。家具や車両の買い替えや住宅の補修などに使える復旧支援ローン、事業者向けの運転・設備資金の融資の取り扱いを始めた。
【新潟県労働金庫】
新潟県労働金庫（新潟市中央区）は全店舗で、災害救助法適用地域の顧客を対象に、定期預金の期日前の払い戻しや損傷紙幣の引き換えなどに対応している。生活・住宅復旧資金の災害救援ローンも新設した。
【日本郵政グループ】
日本郵政グループは、郵便局やゆうちょ銀行各店舗で、災害救助法適用地域を対象に、通帳や印鑑をなくした被災者の貯金の払い戻しなどに対応する。
【ゆきぐに信用組合】
ゆきぐに信用組合（新潟県南魚沼市塩沢）は1月9日、能登半島地震によって影響が出ている事業者と、少雪の影響を受けた事業者の資金繰りを支えるため、二つの支援資金の取り扱いを開始した。
【上越信用金庫】
上越信用金庫は能登半島地震で被災した個人や事業者を対象に、低金利の「災害復旧ローン」と「地震災害特別資金」を新設した。
※新潟日報デジタルプラスを基に作成
