空き家解体「状態問わず」補助金、南魚沼市が新潟県内20市で初の制度 危険な「特定空き家」化する前に対策、7月から

 新潟県南魚沼市は７月、空き家の所有者が家屋を解体する際、費用の一部を補助する市独自の制度を始める。

空き家問題解決への一手で、人が住まなくなった建物であれば状態は問わず対象となる。

豪雪地の南魚沼市ではひと冬、人が住まず放置すると、危険な「特定空き家」になる可能性が高いとされる。

市によると、空き家解体の補助金で状態を問わない制度は新潟県内20市では初めて。

　区長らから連絡があり、何らかの問題があると市が把握する空き家は６月22日現在で156軒。このうち、「特定空き家」は14軒となっている。

　南魚沼市は昨年12月、空き家に関する条例を制定。管理不全な空き家の発生を防ぐことをうたった。

今回設けた「空家等除却事業補助金」は、条例に基づく施策の第１弾で、補助金の活用で解体を促し、空き家が危険な状態となるのを防ぐのが狙い。

　対象となるのは「１年以上住んでいない家屋」もしくは...

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※新潟日報デジタルプラス 2023／6／23掲載