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ついに…新潟県推計人口、戦後初210万人下回る 2008年240万人→15年230万人→20年220万人…人口減少ペース加速

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 新潟県の10月1日現在の推計人口が戦後初めて210万人を割り込み、209万8804人となったことが31日、県の統計で分かった。210万554人だった9月1日の推計人口から1750人減った。新潟県の生産年齢人口(15〜64歳)の割合は55・1%で、全国平均(2023年)より4・4ポイント低い上、少子高齢化も顕著だ。社会を支える世代を確保し、どのように県勢を維持していくのか。官民の知恵と実行力が問われている。

新潟県の推計人口、10月にも戦後初めて210万人割れへ

 県人口のうち、年少人口(0〜14歳)の割合は10・6%で全国平均(2023年)より0・8ポイント低く、老年人口(65歳以上)は34・3%で全国平均(23年)5・2ポイント高い。人口減少と少子高齢化が同時に進み、働き盛りの世代も縮小する人口構成になっている。

 市町村別にみると、生産年齢人口の割合が最も高いのは聖籠町58・4%、最も低いのは阿賀町41・9%。老年人口の最高は阿賀町52・5%、最低は聖籠町27・4%。年少人口の最高は聖籠町14・3%、最低は阿賀町5・7%となっている。

 県人口が減少しても生産年齢人口を維持できれば、経済などの成長が見込まれる。県や市町村は、移住・定住促進などの人口減少対策や、子育て環境の整備といった少子化対策に力を入れているが、流出に歯止めがかかっていない。

 新潟県の人口減少のペースは加速している。2008年に...


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※新潟日報デジタルプラス 2024/11/1 掲載