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［新潟県内基準地価］栄える新潟駅周辺と落ち込む農村部、開発投資で二極化鮮明 専門家は官民連携の必要性指摘
新潟日報デジタルプラス
９月１７日に新潟県が発表した２０２４年の基準地価は、２３年までの持ち直し傾向から一転し、下落幅が拡大した。地価の上昇地点は８８地点と９地点減少。住宅地では、能登半島地震の被害を受けた新潟市西区で、変動率が７地点でマイナス１％を超えるなど地価への影響が浮き彫りになった。一方、商業地は、上昇率上位５位までを新潟駅周辺が占め、再開発事業による活性化への期待感から地価が上昇し、下落幅は縮小。農村部は下落...
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※新潟日報デジタルプラス 2024/9/18 掲載
