［能登半島地震］新潟市被災住宅の「公費解体」完了は2025年夏の見通し　住宅密集地で作業進まず、業者増やして対応強化

新潟日報デジタルプラス

　能登半島地震で被災した住宅などを自治体が取り壊す「公費解体」について、新潟市は７月５日、全体の完了の見通しが２０２５年夏であることを明らかにした。住宅密集地での作業で隣家への配慮が必要なことなどから時間を要しており、市は業者を増やすなどして対応する。

　公費解体の対象は罹災（りさい）証明書や被災証明書で半壊以上と判定された建物。市によると、６月３０日現在、申請件数は５５２件で、完了したのは７件にと...