耐震化推進へ、新潟柏崎市が「旧耐震基準」木造住宅の解体に最大45万円補助　市内には柏崎刈羽原発事故時に屋内退避となるエリアも、防災力の向上図る

新潟日報デジタルプラス

　耐震住宅への建て替えや住み替えを促そうと、新潟県柏崎市は２０２４年度、旧耐震基準の木造住宅の解体に対し、最大４５万円を補助する制度を新設した。能登半島地震では古い住宅が倒れ、犠牲者が相次いだ。市は住宅の耐震化を進め、住民の安全確保や倒壊による交通障害の低減を図り、地域の防災力を高めたい考えだ。

　市は一般住宅の耐震化率を８９％と推計している。１１％の住宅で耐震化が進んでいない理由としては、費用負担...