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[能登半島地震]公的支援受けるには罹災証明書が必要です!未交付世帯3800件、新潟市が戸別訪問などで呼びかけ

新潟日報デジタルプラス

 能登半島地震による罹災(りさい)証明書の交付に関し、新潟市は3月22日、被害調査を終えていながら交付を受けていない住宅へ案内文書の郵送や戸別訪問を始めた。交付を受けていない件数は約3800件に上る。中には未申請の人もおり、市は早めに交付を受けるよう呼びかけている。

 罹災証明書は、公的な支援を受ける際に必要となる。市によると、3月22日現在、1万5477件の申請があり、1万2224件を交付した。被...


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※新潟日報デジタルプラス 2024/3/25 掲載

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