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危険な空き家、解体すれば2年間減免 固定資産税など・新潟三条市
新潟日報デジタルプラス
新潟県三条市は、倒壊の危険などがある空き家を解体した場合、土地の固定資産税などの一部を２年間減免する制度を始めた。
空き家を解体すると土地の税負担が増すことが放置の一因とみて、減免により解体を促す。
市内には４千戸を超える空き家がある。
空き家を解体して土地だけになると、住宅にかかる税負担の軽減である「住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税や都市計画税が増す。
市の制度では、特例が解除された後...
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※新潟日報デジタルプラス 2023／5／14 掲載
